津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
さらに、各課の取組において、農家負担の軽減や中小企業への支援、街なかのにぎわい創出等の産業振興、津久見市中心部の活性化に関する検討委員会による市中心部活性化策の検討、生活環境整備や住宅施策の充実等による定住促進などにも注力しているところでございます。 次に、（２）教訓を後世に引き継ぐ取組みについて、お答えいたします。
さらに、各課の取組において、農家負担の軽減や中小企業への支援、街なかのにぎわい創出等の産業振興、津久見市中心部の活性化に関する検討委員会による市中心部活性化策の検討、生活環境整備や住宅施策の充実等による定住促進などにも注力しているところでございます。 次に、（２）教訓を後世に引き継ぐ取組みについて、お答えいたします。
大分市住宅マスタープランは、大分市総合計画の下部計画として、様々な住宅施策を計画的に実施するために、平成11年に策定後、平成21年度及び平成28年度に改定しております。
そういったところを住宅施策としてしっかりまた打ち出して講じていかんと、もう追いつかないのじゃなかろうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（藤本治郎君） 阿部協働のまちづくり課長。
その取り組みについては、第１期の総合戦略の取組に加え、住宅施策やにぎわいの創出、子育て支援や未来を担う子どもの教育及び教育環境の充実、創業支援や企業誘致などを追加・充実させるとともに、津久見にいつか帰りたいと思い続けてもらうこと、その思いを実現させていくために、津久見出身や津久見にゆかりのある方々とつながりを持ち、津久見での仕事、住まい等暮らしの情報を提供し続ける取組を進めています。
今後は、若年層の定住、雇用の創出を目的とした工業団地の整備をはじめ、株式会社アムコー・テクノロジー・ジャパンの杵築工場跡地への企業誘致や、市営住宅の整備、宅地開発を含めた住宅施策等、幅広い視点から定住施策を検討すると同時に、移住・定住支援事業の補助対象メニューの見直しに加え、若年層を対象とした移住・定住支援の拡充にも取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
昨年策定した「まち・ひと・しごと創生第２期津久見市総合戦略」を着実に実行し、住宅施策や中心市街地の活性化によるにぎわいの創出、産業の活性化、地場事業者の育成・支援や若年層や女性の就職支援、ＵＩＪターンの促進などを図りながら、人口減少対策に取り組み、「若い世代が未来を託せるまちづくり」を目標に、誰もが住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりを力強く進めてまいります。
津波浸水区域に既に建設されている建築物への防災対策については、莫大な費用が予想されることから、すぐに取り組めるというものでもありませんが、津久見川の激特事業を行う中で、大分県建設業協会津久見支部と臼杵土木事務所が協力し、平成２９年台風第１８号による水害を契機に、土地のかさ上げや造成等を検討する市民を支援する事業に取り組むなど、防災面を配慮した住宅施策を進めてきました。
併せて、市内のどの地域でも安心して暮らせる環境づくりとしての鬼丸住宅跡地の宅地造成などの各種住宅施策、関係するあらゆる課で「まるごと」受け止め、住み慣れた津久見でみんながつながり、支え合う地域共生社会を実現するためのつくみＴＴプロジェクトなどの福祉施策、これらの充実を図ることで、安心・安全な市民生活の基盤は構築され移住へとつながっていくと考えます。
また、本計画は、空家等対策の推進に関する特別措置法第６条に定める空家等対策計画であり、本市における最上位計画である大分市総合計画や大分市国土強靭化地域計画、住宅施策の指針となる国の住生活基本計画、大分県住生活基本計画及び大分市住宅マスタープランとの整合を図るとともに、都市計画マスタープランや地域福祉計画など他分野における各種個別計画とも連携した、空き家等に関する対策計画といたします。
住宅施策の中でも、危険空き家等の対策は重要な位置づけにあり、今後とも、国等からの有利な財源を確保する中で、除却等の事業を推進していくとともに、現状での居住が困難と思われる空き家１３２件の実態をより的確に把握していくことが重要と考えており、毎年実施しています追跡調査を今後も効果的に継続実施していきたいと思います。
次に、５の2040年の目標管理戸数ですが、国が示すストック推計プログラムを参考にしまして、対象年度の公営住宅施策対象世帯数を推計し、そこから低廉な家賃の民間賃貸住宅数を差し引いた数の4,700戸といたしました。
次に、５の2040年の目標管理戸数ですが、国が示すストック推計プログラムを参考にしまして、対象年度の公営住宅施策対象世帯数を推計し、そこから低廉な家賃の民間賃貸住宅数を差し引いた数の4,700戸といたしました。
商業施設の誘致や交通手段の確保、住宅施策、企業の協力や地域内での協働等、行政の役割の中で多岐にわたる解決方法が考えられますが、大分市としての主体的な取組についての見解を求めていきたいと思います。
商業施設の誘致や交通手段の確保、住宅施策、企業の協力や地域内での協働等、行政の役割の中で多岐にわたる解決方法が考えられますが、大分市としての主体的な取組についての見解を求めていきたいと思います。
住宅施策における新たな取組として、まず、個人住宅の固定資産税の新築軽減を現在の２分の１から１０分の１０に拡充することとしています。令和４年度から８年度までの間に課税を開始する個人住宅の建物に係る固定資産税を対象に、地方税法の規定による新築軽減に加え、津久見市独自に減免するものです。
次に、第３章の事業手法の選定では、まず①の将来ストック量として、国の推計プログラムを使い、公営住宅施策対象世帯数から低廉な家賃の民間賃貸住宅数を差し引いて、2040年度の公営住宅の目標戸数を9,450戸に設定いたしました。
次に、第３章の事業手法の選定では、まず①の将来ストック量として、国の推計プログラムを使い、公営住宅施策対象世帯数から低廉な家賃の民間賃貸住宅数を差し引いて、2040年度の公営住宅の目標戸数を9,450戸に設定いたしました。
特に、住宅施策として、移住者や新婚世帯、子育て世帯などに対する助成、また、子育て及び教育施策として予防接種や子ども医療費助成など、子育て環境整備や学力向上対策、さらには、企業立地促進事業補助金や創業支援事業補助金など地場事業者の育成支援などにつながる取組を実施してまいりました。
例えば、住宅施策、さっきも申し上げております。移住定住に関する施策も当然のことでございます。にぎわいの創出とか、空き家、空き地、これ議員さんも今おっしゃっておりました、この辺のところ、就労環境、津久見高校との連携、様々な施策を今も打っておりますし、これからも打っていかなければならないというふうに思います。
また、この分譲地のすぐそばにある市営・県営のもみじケ丘住宅にも子育て世代が多く入居しており、住宅施策は本当に重要であると再認識しているところです。 今後の旧大野高校跡地利用につきまして、分譲地に子供さんが多いことから、遊び場所を望む声が多く、市へも要望をされていると聞いておりますので、何とか実現していただきたいと思っております。